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シリーズ グループ法人税制 資産の譲渡は損益なし

2010年7月14日


ホームページをご覧の皆様今日は。税理士の阿久津です。

今日から東京はお盆の入りです。
お盆様(ご先祖の霊)が年に一度里帰りするわけですが、お盆様をお迎えするのに麻がらを燃やします。
麻がらが燃え終わった頃にそこを3度跨ぐとしもの病にかからないと言われています。
今の所誰もしもの病を患った者は居ないので、昔から言い伝えられた迷信ですが信じるものは救われる ですね。
お盆様を宅内にお迎えして家族皆でワイワイガヤガヤと食事をします。お盆様に子孫の元気な姿を見せるためだと教えられています。
これが阿久津家の毎年変わることないお盆の風景です。
私が子供の頃は至る所で麻がらを燃やす光景が見られたのですが、時代の移り変わりで最近では殆ど目にしなくなりました。
寂しいなと思う反面、先人の教えを守り続けていけるという事は家族皆が幸せでいる事の証でもあります。
いつまで続けていけるかわからないけどこれからも頑張ろう。

今日のコラムはグループ法人税制の第2回目です。

平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。

読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

移転って何?

移転とは、売買(譲渡)のほか交換や贈与現物出資などが含まれます。

譲渡損益調整資産って何?

譲渡損益調整資産とは、固定資産・土地等有価証券・金銭債権・繰延資産です。
棚卸資産のほか売買目的有価証券と移転直前の帳簿価格が1,000万円未満の資産は除外されます(但し不動産屋さんの土地は除外されません。)

課税の繰延って何?

課税の繰延とは、移転のあったときは課税しませんということです。
課税しませんということは、利益が出たときの話ですが、損が出たときも認めませんということです。
ではいつ課税するの?
その資産が他へ譲渡される他、減価償却されたり、除却されたり等一定の条件に該当したときに、課税します。課税しますとは損も認めますと言うことです。

事例

①グループ法人A社が5億円で買った土地が値下がりしてしまったのでグループ内の法人B社に2億円で買ってもらった。この場合の損3億円は損として認められません。
②そのうちグループ法人B社も資金が必要になり、土地も若干上がったので、グループ外法人C社に3億円で買ってもらいました。
③この時点でグループ法人B社に1億円の利益が出る代わりに、グループ法人A社の3億円の損が認められます。

グループ法人内で資産の移転をして含み損を実現させることはこれから出来なくなります。
お気をつけください。

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