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極めて有利な寄付金 ふるさと納税

2010年7月23日


ホームページをご覧の皆様今日は。税理士の阿久津です。

今日のコラムはふるさと納税のお話なので阿久津家のルーツを話しちゃいます。
当家(と言うほど由緒正しくはありません)は祖父母が初代で私で3代目になります。
私は生まれも育ちも江東区の東陽町ですが、純粋の江戸っ子ではなりません。
江戸っ子は4代目からが本当の江戸っ子と名乗れるそうで私に子供がいればそこから江戸っ子が始まりますが、うーん残念。今の所江戸っ子の影も形も無―し。
でもまだ諦めてるわけではありませんので念の為。
祖父母はどちらも茨城南部(千葉より)の出身です。
祖父はお寺の次男坊。祖母は神主の次女という神と仏が一緒にくっついちゃった家ですが、実家を継いだわけではないので、常に神仏に仕えていたというわけでもなく、神仏系から飛び出した商売人という家系です。
祖父は父も顔を知らないほど若くに他界していて祖母の記憶しかありませんが、祖母はとても信心深い人で菩提寺のお寺さんで総代やったりしてました。
その祖母に幼少の頃から神社仏閣に良く連れて行ってもらったせいか今でも神社仏閣に行くととても落着いた気分になり心がリフレッシュされます。
幼少の頃の記憶を馬鹿にしてはいけません。
人生の節目の重大な決断時に幼少の記憶が蘇り意思決定に影響を及ぼすと言われています。
世のお母さん、幼少時の子供との接し方大事ですよ。
心して接しましょう。(と子供のいないやもめがいくらほざいても全く説得力ありませんね 苦笑)

またまた前置き長くなりました。本日のコラムは「ふるさと納税」です。

平成22年度の税制改正において、所得税の寄付金控除の適用下限額は、改正前の5千円から2千円に引き下げられました。
一方、住民税(道府県民税+市町村民税)においては、改正はありませんでした。
寄付金の取扱に関しては、所得税では所得控除(政党等寄付金は除く)ですが、住民税は税額控除です(政党等寄付金の税額控除はありません)。

住民税の寄付金税額控除の方法

税額控除額は、通常、{寄付金額の合計(総所得金額等の30%が限度)-5千円}×10%です(基本控除額)。
寄付金額4万円であれば、住民税の税額控除額は、3,500円「(4万円-5千円)×10%」です。
ところが、寄付金がふるさと納税といった地方公共団体の場合には、上記控除額(基本控除額)に「特例控除額」が加算されます。この「特例控除額」とは、次の算式で求められます。
(寄付金額-5千円)×(90%-所得税の限界税率)所得税の限界税率とは、所得税の税率です。
なお、特例控除額は、住民税所得割額の10%が上限です。

具体的な税額控除額の計算

例えば、給与収入700万円で夫婦子2人、ふるさと納税(寄付金)4万円のケース(住民税所得割296,000円、所得税の限界税率10%)で試算してみましょう。
 ①住民税の基本控除額
 (4万円-5千円)×10%=3,500円
 ②住民税の特例控除額
 (4万円-5千円)×(90%-10%)
  35,000円×80%=28,000円
住民税所得割の10%は29,600円なので28,000円は限度額の範囲内です。
計算の結果、税額控除額は31,500円(①+②)となります。
全く同じ条件で同額の寄付金でも、ふるさと納税など地方公共団体以外の寄付金であれば、負担率91.25%(40,000円-3,500円/40,000円)、一方、寄付金がふるさと納税であれば負担率21.25%(40,000円-31,500/40,000円)です。さらに、所得税(実効税率10%)を考慮すると負担率11.75%と軽減されます。ふるさと納税の寄付金の有利性が際立っています。上限はありますが、この負担率は、所得とふるさと納税の寄付が増えるにつれて軽減します。

ふるさと納税もっと詳しくお知りになりたい方はこちらをご参照下さい。
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/slide.html

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