インフォメーション
サービス案内 事務所概要 所員紹介 インフォメーション よくある質問Q&A お問い合わせ
HOME > インフォメーション > 人事労務 > 税の情報 > 育児休業終了後の保険料優遇制度

育児休業終了後の保険料優遇制度

2010年7月26日


ホームページをご覧の皆様今日は。税理士の阿久津です。

先週金曜日学生時代からの友人で顧問先でもある半導体製造装置取引業の社長と会食してきました。
今年に入ってから半導体関連好調が続いているようで業績はホクホクです。
どこまで続くかわからないけど一年前とは状況が様変わりしているとのことです。

その社長と休日のリラックスについて意見交換
社長・・・休日は大好きなゴルフ。大好きなゴルフをしている時は仕事のことも一切忘れリラックスできる。仕事とプライベートはキッチリ分ける。
事業はあくまでも投資。出口戦略が重要。
阿久津・・・休日も殆どが仕事。常に仕事や事務所経営の事に思いを巡らせている。
仕事が溜まっているのに遊んでもちっとも楽しくない。
仕事が溜まっているのにそれをほったらかして遊んでたら逆にストレスが溜まってしまう。
仕事を片付けるのが最良のストレス発散法生涯現役で死ぬまで元気で働きたい。
仕事を通じて社会のお役にたちたい。

皆さんは社長派、阿久津派どちらでしょう。
何を楽しいと感じるかは個人の主観の問題で他人が評価すべき問題ではないので、どちらが正しいということはないと思いますが、社長の方が多数派かな。
この社長と私では全く正反対に思えますが、何故か学生時代から現在に至るまで縁があります。
考え方は違えど馬が合う。人間同士の相性の不思議です。

本日のコラムは「育児休業終了後の保険料優遇制度」です。

職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業前より賃金が下がるケースがあります。このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。

育児休業等終了時月額変更届

社会保険の被保険者が育児休業を終了し、復帰した際本人の申し出で、短時間勤務等や残業免除等で休業前に比べて賃金が変動した場合(育休の対象の子を引き続き養育し、3歳未満である場合)報酬変動が随時改定(月額変更届)に該当しない時でも、標準報酬の改定を申し出る事ができます。改定は育児休業終了月の翌日の属する月以後3カ月のうち支給基準日数17日以上の日の平均額を計算します。随時改定と異なり、固定的賃金の変動を伴わない場合や、従前の標準報酬月額との差が1等級であっても適用となります。改定が1月から6月にあった場合はその年の8月まで、7月から12月にあった場合は翌年の8月までが適用とされます。

厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書

3歳未満の子を養育する被保険者又は被保険者であった人で養育期間中の各月の標準報酬月額が養育期間開始月の前月の標準報酬を下回る場合、申し出により、従前の標準報酬で将来の年金額が計算されるような特例措置を受けることができます。添付書類は子の生年月日や本人との身分関係が明らかになる、戸籍抄本等と養育確認のための住民票の写し等が必要です。

住民税の徴収猶予

育休をとる本人の申し出により、休業中の1年以内の期間、一時に納税するのが困難であると市区町村の長が認める場合、その間は徴収免除されます。住民税は復帰後に延滞金とともに納税しますが延滞金は2分の1相当額が免除となっています。(市区町村によっては全額免除の場合も有)

HOME > インフォメーション > 人事労務 > 税の情報 > 育児休業終了後の保険料優遇制度