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シリーズ グループ法人税制 大会社の子会社は大会社

2010年7月28日


資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金5億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。

本日のコラムはグループ法人税制シリーズ4回目、資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置についてです。

①中小企業の軽減税率
所得800万円までは基本法人税率30%が18%に軽減されております。

②特定同族会社の留保金課税の不適用
特定同族会社(1株主グループが50%以上株を所有している同族会社)には、会社内部に留保した利益に対して特別な税金(留保金課税)が課せられていますが、資本金1億円以下の特定同族会社には適用がありません。

③貸倒引当金の法定繰入率による繰入
製造業は8/1000とか、小売・卸売りは10/1000とかの簡便な法定繰入率をつかえます。

④交際費等の損金不算入制度における定額控除
年間600万円までは、交際費等のうち90%を経費として認められております。

⑤欠損金の繰り戻しによる還付制度
前期黒字で今期赤字の場合は、前期の税金の還付が受けられます。

要は、資本金1億円以下の法人でも、資本金5億円以上の法人の完全支配関係にある法人は、税務的には資本金1億円超の法人と同じとみなして課税することとなりました。

この改正は平成22年4月1日以後開始する事業年度からの適用となります。

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