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年金相談を受ける時のポイント

2010年7月12日


HPをご覧の皆様今日は。税理士の阿久津です。

昨日の参議院選挙皆さん投票には行かれましたか。
かく言う私もしっかりと投票に行ってきました。
阿久津の選挙で唯一の自慢は選挙権を一度も棄権した事がない事なのです。
大体いつも投票先は決まっていて悩むことは無いのですが、今回の選挙
は誰に投票するか最後まで悩みました。どこの政党も帯に短し襷に長しで・・・
誰に投票したかは内緒ですが、今回は消極的選択で選びました。
政権与党民主党には国民から厳しい審判が下されました。
ねじれ国会になりまたごたごたしそうですが、政治家の皆さん国民の生活は
待ったなしですよ。気合入れて緊張感もって取組んで下さい。頼みますよ。!!
今日のコラムは年金に関する話題です。

年金に関する相談は主に三つ

最近2年位の間にねんきん特別便や定期便が年金加入者の自宅に送られてきて、近頃は企業の人事担当者が社員から年金についての相談を受ける事も多くなってきているようです。年金相談の中身はいろいろありますが、相談の中でも特に多いのが次の3つです。
①年金の受給権について
②年金を受け取る時期について
③在職老齢年金について

知っておきたい相談に関する基礎知識

①の受給権については、次の3つの要件のどれかに該当する必要があります。㋐原則として保険料納付期間と保険料免除期間を合わせて25年、㋑厚生年金、船員保険、共済組合を合わせて20年、㋒厚生年金だけで男性は40歳以降、女性は35歳以降15年~19年(生年月日により適用の有無が有)以上の3つの要件は押さえておきたいところです。
②の受取時期については、サラリーマンが受ける年金は60歳~65歳までに支給される報酬比例相当の老齢厚生年金と特別支給の老齢厚生年金(定額部分+報酬比例部分)とに分かれています。65歳からは本来の老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。生年月日と性別により受け取る年金の種類と支給開始年齢が違うので生年月日を確認する事が大事です。
③の在職老齢年金については企業の人事担当者が一番知っておく必要がある事だと思います。60歳台前半の場合は、
㋐基本月額(年金額÷12)と総報酬月額相当分(月給+直近賞与1年分の1/12)の合計が28万円以下の場合は支給停止されません。
㋑基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超えた時は4パターンの計算式があり、どの式に該当するか見極める必要があります。
また、65歳以降は基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円(4月より支給停止基準額は48万円から改定)以下の場合、支給停止はありませんが超えた時は超えた額の1/2が停止額となります。
他にも妻の加入履歴等に関する質問等も多々あると思いますが基本的には3つのポイントを押さえておけば、社員の質問にも答える事ができるものと思います。

年金に関しては社会保険労務士さんが専門なので税理士の出番ではないのですが、話の流れで年金も時折話題になりますので知識としては持ってないといけません。何といっても年金に関して一番多く出る話題は③の在職老齢年金についてです。何故かと言うと、中小企業の社長の場合60過ぎても現役でバリバリ活躍される方が大半ですので、会社に在籍しつつ年金の支給も受けることになります。
給料の設定金額次第では年金支給額が減額されてしまうので、年金支給開始年齢に近づくとそういったご相談が増えてくるのです。

 

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