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グループ法人税制関係のQ&A

2010年8月25日


当事務所が土、日を除く毎日配信しているデイリーコラムでアクセス数が多いのが平成22年度税制改正に係るグループ法人税制に関する内容です。
グループ法人を所有する法人にあっては、今までと税務上の取扱がガラリと変わりますので注目度が高いのだろうと思います。

平成22年8月10日付けで国税庁から「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応
答事例(グループ法人税制関係)」が公表されましたのでご紹介しておきます。
もっと詳しくお知りになりたい方は下記を確認してみて下さい。
 国税庁-平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例

Q&Aで下記の内容が公表されています。
(完全支配関係)
問1  完全支配関係を有することとなった日の判定
問2  いわゆる「みなし直接完全支配関係」
問3  完全支配関係における5%ルール
問4  資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係(各制度の概要)
問5  グループ法人税制の適用対象法人等の比較(受取配当等益金不算入)
問6  完全子法人株式等に該当するかどうかの判定(寄附修正)
問7  寄附修正事由が生じた場合の株主の処理(グループ法人間の資産譲渡)
問8  完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義
問9  非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ
問10 譲渡損益調整資産(非減価償却資産)を簿価により譲渡した場合の課税関係
問11 譲渡損益調整資産(減価償却資産)を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整
問12 譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算
問13 譲渡損益調整資産に係る通知義務(現物分配による資産の譲渡)
問14 完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配
問15 親会社株式の現物分配
問16 適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正

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