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年俸制はどんな業務が適当か

2011年2月18日


本日のデイリーコラムは『年俸制はどんな業務が適当か』です。

年俸制の意義

年俸制とは、賞与も含めた年間の給与額をあらかじめ決めておくものですが、年俸制を導入する意味としては、一年間の給与の予定が立てやすいという事もありますが、仕事量よりも仕事の質をとらえ、業績を反映させる事が本来の年俸制の役割であろうと思います。
一般的には、仕事上の役割と責任が明確に定められ、個人の成果や成績を把握できる職に就いている管理職やその仕事の成果を労働時間では測りがたい職務、例えば企画、研究開発等に携わる者等が適当と言えるかもしれません。

年俸制を使う目的は

年俸制を採用する理由は様々ですが、業務や成果主義の強化を計り、能力開発や業務へのチャレンジを引き出す事が大きいでしょう。但し、評価基準の設定や運用が難しい面もあり、逆に目先の業績のみを追うことや、無難な課題をとってしまう事がないわけではありません。人件費の節約という意味合いだけで導入すると円滑な運用が難しくなる事も考えられます。

年俸制と残業代の関係

管理職やみなし労働制適用者以外の者に年俸制を導入する時に気をつけなければならないのは、時間外労働に対し割増賃金が付くという事でしょう。「年俸制には割増賃金を含む」と決めているだけでは不完全で、割増賃金の取り扱いを決めておく必要があります。

(1)年俸制を基礎として割増賃金を計算する方法

年俸額Ⓐ÷年間総労働時間=単価Ⓑ
Ⓑ×割増賃金率×時間外労働時間数

この場合予め賞与額も決まっていれば年俸額Ⓐの中に含めて計算します。

(2)年俸額の中に割増賃金を含ませる方法

この場合は年俸額の中の割増賃金部分を明確に区分することと、その部分が実際の時間外労働の割増賃金額に満たない場合は差額を支払うという行政通達が出ています。
年俸制は労働時間を計りにくい成果を出す必要性の高い職種にはなじみやすいものの平均的な給与額にも満たないような者について適用する事は慎重を要すると言えるでしょう。

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