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寄附金制度差の不合理解消を

2011年4月 1日


本日のデイリーコラムは『寄附金制度差の不合理解消を』です。

現行の寄附金税制

東北関東大震災への義援金に係る現行の税制としては、

①法人の支払いの場合、義援金全額が単純な損金になります。したがって、もし実質税率が30%であれば、寄附金の30%が税負担軽減額となります。

②個人の支払いの場合で支払先が赤十字・共同募金会・NHK・新聞社などの場合、所得控除の対象となり、その人の課税所得が500万円前後だったら、所得税と住民税とを合わせて、寄附金の30%が税負担軽減額となります。
(正確には、国税に2000円、住民税に5000円の足切りがあると共に、寄附金控除の限度に所得税では総所得金額等の40%、住民税では30%という制限があります。)

③個人の支払いの場合でその支払先が福島県災害対策本部、宮城県災害対策本部、岩手県災害義援金募集委員会、その他のこのような個別の自治体宛の場合、ふるさと納税扱いとなり、国税と地方税と合わせて、寄附金の5000円を超過する額の全額が税負担軽減額となります。
(この扱いは、住民税額の10%が限度なので、その人の課税所得が500万円だったら住民税は50万円なので、5万円までがこの扱いを受けられ、5万円につき4.5万円(95%)が寄附による税負担軽減額となります。なお、③の住民税額の10%という限度を超える部分は②の扱いになります。)

この差は合理的か

①と②の差は、法人と個人の差です。法人の場合には寄附額が無制限に損金算入され、赤字となっても繰り越しが可能です。個人の場合には所得制限があり、寄附への意欲にブレーキをかけています。
また、個人所得税では税率の累進度が高いので、高税率の人ほど寄附による税負担軽減効果が大きく、高所得者の寄附インセンティブを期待する制度となっています。
②と③の差は、寄附金の宛先の差です。先の文中の例では、②では30%、③では95%の税負担軽減効果という著しい不均衡を現出しています。寄附をしようという善意の意思で行動しても、その95%が実質的に戻ってしまうことには違和感を持ってしまいます。

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