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精神障害等の労災請求状況とメンタルヘルス対策

2011年7月19日


本日のデイリーコラムは『精神障害等の労災請求状況とメンタルヘルス対策』です。

脳・心臓疾患や精神障害者労災の補償状況

厚生労働省は平成22年度に脳・心臓疾患や仕事のストレスでのうつ病等精神疾患を発症し、労災申請した人と労災認定された人の状況を発表しました。脳血管や心臓疾患は過重な仕事が原因で発症する場合があり、これが「過労死」に繋がる事があります。
労災認定された人の1ヶ月の平均残業時間は80時間から100時間未満の人が最も多く、22年度に申請した人は800人と、4年ぶりに増加しています。
精神疾患の労災申請は2年連続増加しており、仕事上のストレス等でうつ病を発症したとして申請した人は前年度より、45人増え、1,181人で過去最多を更新し認定者数も308人で最多となりました。

精神疾患の原因は対人トラブルの増加

22年度に認定された308人のうち発症の原因は「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」とする人が最も多く、次に21年度から認定基準に盛り込まれた「ひどい嫌がらせ、いじめ、又暴行を受けた」が続き「上司とのトラブル」「セクハラ」等も含め対人関係が原因となっている事例が増えています。申請が増えた背景には、「ひどい嫌がらせやいじめ」も労災対象になるという認識が、広まりつつあるということが挙げられます。

仕事でストレスを感じる人は6割

うつ病等気分障害患者数は20年の調査では100万人を超える状況となっています。仕事や職業生活に強い不安やストレスがあるとする労働者の割合も6割に上るとのデータもあります。過去1年間にメンタルヘルスを理由に連続1ヶ月以上休業又は退職した人がいる事業場の割合は8%となっており、一方でメンタルヘルス対策に取り組む企業は3割未満といわれています。

メンタルヘルス対策に取り組むには

企業は、対策の推進の核となる担当者を選任し、その必要性を労働者や管理職にも理解を求め皆で職場改善を点検してみる事が良いでしょう。例えば職場のレイアウト・作業方法・コミュニケーション・職場組織等をチェックリストで点検して問題点を洗い出してみましょう。又メンタルヘルス不調者の発生予防、早期発見の為の管理職研修や社内相談機関の設置、無料で相談できる国の支援センター等に支援を依頼する事もできます。

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