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ディスカウント債の税務

2011年9月20日


本日のデイリーコラムは『ディスカウント債の税務』です。

ディスカウント債とは

募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。
ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債(ゼロクーポン債)」の2つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。
利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が割り引かれて発行されるので、最終的な実質利回りが相当に高いことをセールスポイントにしています。

債券は国や企業などの借用証書

債券の発行の時点で、額面金額や利率、返済日(償還日)が決まっていて、利付債の場合は、発行時に支払ったお金が償還時にそのまま戻り、保有期間中は、月1回とか年2回とか決まった利払い日に決まった利子が支払われます。
それに対し、割引債には保有期間中の利子の支払いがなく、その代わり、額面より安い金額で発行され、償還時に額面金額が戻ってきます。

ディスカウント債の税制

ディスカウント債は、一般の利付債と同じ課税関係です。利子は20%の源泉分離課税となります。ただ、もともと利率が低いので負担感はそれほどないでしょう。
償還差益は雑所得としで総合課税されます。発行価格が低い分、償還差益は多く、給与所得など所得合算で課税されるので、税負担は無視できません。
ただし、償還期間に応じた利率制限(7年未満の場合0.1%以上など)を充足していれば、償還前譲渡による利益は非課税です。償還直前の譲渡益なら償還差益とあまり変わらないので、税制有利選択を前提にすると税引き後実質利回りは一段と良くなります。

新興国のものが目立つ

ブラジルレアル、南アフリカランド、インドルピーなど新興国の通貨建て債権が目立っています。年利率は0.5%程度ですが、償還による最終利回りが10%を超えているものが多数です。
ただし購入には、発行体の信用リスク、為替変動リスクがあることをきちんと理解しておくことが肝要です。

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