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会社を創業した時の助成金

2012年10月23日


本日のデイリーコラムは『会社を創業した時の助成金』です。

創業・異業種進出し、中心となる人を雇用

 中小企業基盤人材確保助成金は、成長分野等の事業に創業や異業種進出し、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた時に支給される助成金です。施設や設備にかかる経費負担や他の条件に合致すれば1人140万円、5人で700万円まで受給が可能です。検討してみたい助成金ですね。

創業の場合

①成長分野等で法人を設立したり、個人で開業してから6ヶ月以内に改善計画を都道府県に提出し認定をうけます。改善計画とは中小企業者が雇用管理の改善について取り組む事とした計画です。
②事務所、店舗の賃借料(最高でも1年分)機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、各種許認可の手続き費用等を250万円以上、登記から第1回目の申請書提出日までの間に負担した費用がある事
③正社員として雇用する予定の従業員の月給が約29万2,000円以上である事

異業種進出の場合

①既存の事業で3期分の決済を終えており、(都道府県によっては3期に満たなくとも認めるところも有)その事業とは別の成長分野の事業に進出した日から6ヶ月以内に改善計画を提出し認定を受けます。
②新たに前記②の費用を250万円以上負担する予定がある事
③新たな事業に専任する正社員として、雇用する従業員の月給が約292,000円以上である事

成長分野の業種とは?

平成23年4月より助成対象を今後成長が認められる業種に限り助成する事に変更されました。対象分野は総務省の日本標準産業分類項目表の細分類にありますが、林業環境、健康、医療、福祉、情報通信、電気、運輸、郵便、廃棄物処理、スポーツ、健康教授等の他、健康や環境分野に関する事業を行っているものとされています。

申請の流れ

①都道府県知事に改善計画を提出し、認可を受けます。
②基盤人材を①の提出後1年以内に雇い入れます。
③雇い入れから6ヶ月後に第1期支給申請書を提出、さらに6ヶ月後に第2期分を申請、1人につき各々70万円の支給を受けます。支給要件は結構細かいので労働局などで確認をしてみましょう。

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