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助成金メールマガジン 2013.2.15

2013年2月15日


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    助成金メールマガジン    2013.2.15  月2回配信

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お世話様になります。
阿久津公一税理士事務所 です。
http://www.akutsuzeimu.jp/


今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 海外進出支援奨励金
A-2 被災地復興建設労働者育成支援奨励金

■ 財団法人助成金情報
B-1 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)地域貢献助成事業
B-2 TaKaRaハーモニストファンド

■ 経営お役立ち情報
C-1 様々な場面で発生するヒヤリ・ハット事例
C-2 2012年度版 各国別「模倣対策マニュアル」

C-3 「中小会計要領」の採用で信用保証料率を0.1%割引

■ IT関連情報
(1) 「アドオンを実行しようとしています」という表示
(2) システムの復元
(3) 自分で出来る年金額簡易試算

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 海外進出支援奨励金
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厚生労働省では、企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的
な助成制度(有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等)
を、平成25年度に創設する予定です。(現在予算要求中)
これに先立ち、平成25年1月から重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の
事業主に対して、人材育成についての助成のみ、前倒しで実施しています。


▼概要
正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合に、入学料・受講料・教科書代・
住居費・交通費が助成されます。
また、正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社
等に「出向」させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費・交通費が助成され
ます。


▼受給額

・「留学」の場合
  大学、大学院の入学料・受講料・教科書代 → 上限100万円
  住居費・交通費×2/3 (上限75万円/年)

・「出向」の場合
  対象労働者人数×20万円
  住居費・交通費×2/3 (上限75万円/年)


▼主な受給要件
① これから「海外事業展開」を考える「海外未進出企業」
② 海外展開後も雇用維持する事業主
③ 健康、環境、農林漁業分野等の事業主


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/0304-pamph.pdf



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A-2 被災地復興建設労働者育成支援奨励金
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厚生労働省では、企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的
な助成制度(有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等)
を、平成25年度に創設する予定です。(現在予算要求中)
これに先立ち、平成25年1月から重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の
事業主に対して、人材育成についての助成のみ、前倒しで実施しています。


▼概要
被災地の復興に必要な建設人材を育成するため、建設技術・技能の取得に
資する訓練(Off-JT)を労働者に受講させた場合に、その経費及び宿泊費
が助成されます。


▼受給額
・労働者人数×20万円(1訓練コースにつき)
・宿泊費×2/3


▼主な受給要件
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する事業所で対象労働者を雇用する
建設事業主


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html



▼詳細説明サイト(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/05-pamph.pdf



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B-1 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)地域貢献助成事業
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▼概要

環境分野と子ども分野において、地域社会のために活動をしている市民団体を
対象とし、地域の人々が助けあって環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを
支える活動を支援します。


▼受給額
総額 2000万
1団体に対する助成上限額 → 30万円


▼対象となる活動
① 地域の自然環境を守る活動
② 循環型地域社会をつくるための活動
③ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
④ 子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
⑤ 子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動


▼受給具体例
① 森のワークキャンプ ~下草刈り編~
② ハクチョウの餌になるアマモ場づくり活動
③ 商店街の空き店舗を活用し、食育をテーマとした子育て支援
④ 子ども農園体験学習プロジェクト
⑤ 中高生と乳幼児のふれあい体験事業


▼問合せ先
「全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)」
http://www.zenrosai.coop/


▼詳細
http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/index.php



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B-2 TaKaRaハーモニストファンド
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▼概要

日本の緑を構成する森林、木竹等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然

環境に関する実践的な研究・活動に対して助成を行います。


▼受給額

総額500万円


▼対象事業
① 具体的に着手の段階にある研究・活動。
② 営利を目的としない研究・活動。


▼受給具体例
① 河口ヨシ原保全のための啓発活動
② 放置竹林問題についての実践的啓蒙活動
③ 棚田・里山の再生と創造
④ サンゴの定点調査
⑤ メダカ池の保全と周辺環境の維持


▼問合せ先
「宝酒造株式会社」
http://www.takarashuzo.co.jp/


▼詳細
http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/




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C-1 様々な場面で発生するヒヤリ・ハット事例

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▼概要
「ハインリッヒの法則」は耳にしたことがあると思いますが、この法則は、労働災害
における経験則の1つであり、1つの重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、
その背景には300のヒヤリ・ハットが存在するというものです。
厚生労働省ではそれらの事例をイラスト入りでまとめ、下記サイトに掲載して
います。身に覚えのあるヒヤリ・ハットもありますので、小さなことですが改めて
対策を考えておくのも必要かと思います。



▼詳細
「厚生労働省 職場の安全サイト」
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/hiyari/anrdh00.htm



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C-2 2012年度版 各国別「模倣対策マニュアル」
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▼概要
ジェトロでは模倣品被害の多い国・地域における法制度や判例・事例を紹介
する目的で、各国別「模倣対策マニュアル」「特許侵害対応マニュアル」
「知的財産権侵害判例・事例集」「知財保護ハンドブック」を発行しています。

2012年度版(2013年3月発行)模倣対策マニュアル・判例事例集等一覧

① 模倣対策マニュアル 中国編
② 特許侵害対応マニュアル 韓国編
③ 模倣対策マニュアル マレーシア編

④ 中国の知的財産権侵害 判例・事例集
⑤ 韓国の知的財産権侵害 判例・事例集

⑥ アセアン・インド知財保護ハンドブック


▼詳細

「日本貿易振興機構 ジェトロ」
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/obc/2012seikyu




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C-3 「中小会計要領」の採用で信用保証料率を0.1%割引
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▼概要
平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)
普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を 会計ルールと
して採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割り引きます。



▼詳細
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130129002/20130129002.html


▼「中小会計要領」とは
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/about/index.htm



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IT関連情報
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▼(1) 「アドオンを実行しようとしています」という表示

インターネットを閲覧中に「アドオンを実行しようとしています」と表示されることが
あります。この「アドオン」とは、Webブラウザー(多くはインターネットエクス
プローラー)に、機能を追加するためのソフトウエアです。
Googleツールバー、Yahooツールバー、Adobe Reader、Flash Player、 Media Player
等がありますが、こういったアドオンはアプリケーションソフトにも含まれるので、
ユーザーが意識しなくてもインストールされている場合があります。
また、アドオンのほとんどは、ソフトメーカーやインターネットサービス事業者など
が無料提供しています。
有名企業が配布するアドオンや、一般に広く使われているアドオンならまず問題
はありませんが、中にはWebサイトの閲覧履歴などを勝手に盗むスパイウエアの
ようなアドオンもありますので、手当たり次第にインストールするのは控えた方が
無難です。




▼(2) システムの復元

Windowsは、システムに加えられた変更点を復元ポイントという形で記録しており、
システムに問題が発生したときには、過去の復元ポイントを選択し、その時点の
状態に戻すことで、問題を解決できる可能性があります。
復元される情報は、システムに加えられた変更点のみであって、それ以外のデー
タ、たとえばユーザーが作成したデータは影響をうけません。


① Windows Xp の場合
http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/pro/business/feature/performance/restore.mspx

② Windows Vista の場合
http://tdpc.jp/vista_rink/vista52.html

③ Windows 7 の場合

http://www.pasoble.jp/windows/7/08845.html


ただし、システムの復元も万能ではありません。この機能そのものに不具合が
生じて復元できないケースもありますので、データのバックアップは忘れずに
行いましょう。



▼(3) 自分で出来る年金額簡易試算


日本年金機構のサイト内で、年金額の簡易試算ができます。
意外と多いのか、思った以上に少ないのか、試算してみて下さい。


http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829
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