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税金よもやま話 飼い犬税と法定外目的税

2013年3月11日


本日のデイリーコラムは『税金よもやま話 飼い犬税と法定外目的税』です。

大阪府泉佐野市が家庭で飼われている犬に税金を課す「飼い犬税」を検討していると、2012年6月に市長が市議会で明らかにしました。

実際に犬に課す税金が日本にあった

1955年には2686の自治体で「犬税」が設けられていました。その後、徴収コストなどが理由で相次いで廃止。1982年3月末に長野県旧四賀村(現松本市)が廃止したのが最後となりましたが、過去には課税があったようです。
今回泉佐野市が行うのは「飼い犬税から街の環境美化費用を」という法定外目的税のようです。

法定外目的税ってなに?

地方税法に定めのある税目以外の地方税を「法定外税」と言い、目的税であるものを「法定外目的税」と言います。新設・変更しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないのですが、
・国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること
・地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること
・国の経済施策に照らして適当でないこと
この3つに該当しなければ、総務大臣は同意を与えなければならないこととされています。

結構数ある、法定外目的税

泉佐野市の飼い犬税は、未だ施行されていませんが、現在実際に施行されている法定外目的税は多数存在します。
山梨県の富士河口湖町では「遊漁税」を、河口湖の釣り客に課しています。これも周辺環境配備の為ですから、法定外目的税です。他にも東京都の「宿泊税」、「産業廃棄物税」は27道府県で採用等、地方自治体が独自に、その地域特有の問題に課税し、一定のコストを捻出しうる対策としている場合が多々あります。
ただ、山梨県で議論されていた「ミネラルウォーター税」は業者・消費者からの反発が強く、実現していません。その地域だけの課税となるのですから、慎重に考えていただきたいものですね。

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