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助成金メールマガジン 2013.8.1

2013年8月 1日


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    助成金メールマガジン     2013.8.1   月2回配信

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お世話様になります。
阿久津公一税理士事務所 です。
http://www.akutsuzeimu.jp/


今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 建設労働者確保育成助成金(認定訓練)
A-2 建設労働者確保育成助成金(技能実習)

■ 財団法人助成金情報
B-1 ボランティア活動助成
B-2 芸術文化活動助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 融資のカギを握る経営改善計画の策定
C-2 国内生産拠点のみで事業存続を図る下請中小企業の戦略
C-3 中小企業者等に対する特定補助金等

■ IT関連情報
D-1 大事なファイルを間違って上書き保存してしまったときは
D-2 ブラウザの「戻る」を押しても戻れないことがある
D-3 災害用伝言サービス(総務省)

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 建設労働者確保育成助成金(認定訓練)
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▼概要
中小建設事業主及び団体が、認定訓練を労働者に受講させた場合、その経費の
一部を受給できます。
また、事業主がそれを有給で受講させた場合は賃金の一部が受給できます。
 
▼主な受給額

(1) 経費助成
  ・普通課程    4,400円
  ・専修訓練課程  4,400円
  ・一級技能士コース     9,700円
  ・二級技能士コース     9,700円
  ・単一等級技能士コース   9,700円
  ・管理監督者コース     1,800円
  ・高度職業訓練 専門課程 19,500円
  ・指導員訓練研修課程    1,800円

(2) 賃金助成   1人4,000円/日

 ▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 対象となる訓練を受講させること
(3) 訓練期間中、通常の賃金以上の賃金を支払うこと(賃金助成の場合)


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kaizen.html



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A-2 建設労働者確保育成助成金(技能実習)
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▼概要
中小建設事業主及び団体が、雇用する建設労働者に登録教習機関等で行う
技能実習を受講させた場合、経費の一部が受給できます。
また、事業主がそれを有給で受講させた場合は賃金の一部が受給できます。

 ▼主な受給額
(1) 経費助成
   
  ・指導員謝金    実費相当額(部外指導員に限る)
  ・指導員旅費    実費相当額(交通費に限る)
  ・実習場所の借上料 実費相当額
  ・建設機械の借上料 実費相当額
  
(2) 賃金助成
  1人7,000円/日


▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 対象となる訓練を受講させること
(3) 訓練期間中、通常の賃金以上の賃金を支払うこと(賃金助成の場合)               


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 ▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kaizen.html



――――――――――――――――――――――――――――――――― B-1 ボランティア活動助成
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▼概要
ボランティア活動を目的とした団体・グループ、学生・若者のボランティア活動も
積極的に支援します。


▼受給額
上限30万円


▼受給例
(1) 童謡を歌う会
(2) 日曜大工ボランティアグループとんかち
(3) 朗読ボランティア"なごみ"
(4) 子どもの安全を見守る会
(5) 手話サークル
 
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人大和証券福祉財団」
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

 
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B-2 芸術文化活動助成 ―――――――――――――――――――――――――――――――――

▼概要
地域における芸術文化の振興に資する活動に助成します。


▼対象事業
(1) 音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材育成のための活動等
(2) 伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動等
(3) 伝統工芸技術(国指定、選定を除く)の保存及び後継者育成のための活動等
(4) 伝統芸能・伝統工芸技術の保存及び継承のための活動等に係る人材養成


▼受給具体例
(1) 神社に奉納する芝居「だんじり子供歌舞伎」
(2) 子どもミュージカル
(3) わらべうた音楽教育研究会
(4) 木遣保存会
(5) 獅子舞保存会


▼問合せ先・詳細
「財団法人全国税理士共栄会文化財団」
http://www.zenzeikyo.com/cata.html



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C-1 融資のカギを握る経営改善計画の策定
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▼概要

中小企業の経営改善計画づくりを国認定の支援機関が後押しする制度は、
中小企業金融円滑化法終了後の中小企業支援の「目玉施策」の一つです。
地域金融機関や税理士を中心とする、国認定の経営支援機関と中小企業が
一体となって経営改善計画を策定する場合の費用が助成されます。
(1社当たり200万円を限度)
中小企業にとって経営改善計画の策定は、金融機関から新規融資を受けたり、
貸し付け条件の変更に応じてもらうカギとなるものです。


「中小企業庁 経営改善計画策定支援事業」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

「経営革新等支援機関一覧」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm



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C-2 国内生産拠点のみで事業存続を図る下請中小企業の戦略
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▼概要
下請中小企業は自らも海外進出することによって成長を図ろうとしていますが、
一方で国内にとどまろうとする下請中小企業も多く存在します。
電気・電子・自動車業界において国内生産拠点のみで生き残りを図ることに
成功している下請中小企業の戦略を分析することで、他業界の中小企業にも
参考になることが期待されるレポートです。

 ▼詳細(PDF)
「日本政策金融公庫」
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_13_07_10.pdf



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C-3 中小企業者等に対する特定補助金等
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▼概要
「特定補助金等」とは、国の技術開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業
者等の参加を拡大していくことが適切であると国が指定した技術開発補助金 等です。下記サイトに特定補助金の一覧も掲載されていますので、確認して
有効に活用しましょう。
 
▼詳細
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/25fy/0723sbirhoushin.htm



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D-1 大事なファイルを間違って上書き保存してしまったときは
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上書き保存してもそのソフト自体を終了していなければ、「元に戻す」ボタンで
戻せる場合が多いです。しかし、ソフト終了してしまった場合は、「以前のバー
ジョンの復元」という機能が使えます。(Win7で説明しています。)
(1) まず、システムの保護が有効になっているかを確認しておきます。
スタート → コンピュータで右クリック → プロパティ → 左メニューの
システムの保護 → 保護設定欄で「有効」になっていればOKです。

(2) 復元方法
復元したいファイルを右クリック → 以前のバージョンの復元 →
更新日時をもとに選択し「復元」ボタンをクリック
(この時に現在のファイルに上書きされてしまう旨が表示されますので、現在の
ファイルも残したい場合は、あらかじめコピーしておきましょう。)



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D-2 ブラウザの「戻る」を押しても戻れないことがある
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ネットで検索していて、サイトを閲覧後もう一度検索結果に戻りたいことがよく
ありますが、ブラウザの「戻る」ボタンを押しても閲覧中のサイトのトップページに
飛ばされてしまうことがあります。これはそのようにプログラムされているサイト
なのでブラウザの不具合ではありません。


以下のような方法で対処することができます。

(1) 「戻る」ボタンを右クリックして履歴を表示させて、検索結果に戻る。

(2) 検索結果ページを残したまま、ヒットしたサイトを別のタブで開く。
これは、キーボードの「Ctrl」キーを押しながらリンクをクリックします。


検索結果でいろいろなサイトを比較したいときは(2)の方法が便利です。


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D-3 災害用伝言サービス(総務省)
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天災は忘れた頃にやってくる。いざという時のために確認しておきましょう。


(1) 災害用伝言ダイヤル(171)
被災地の方が、自宅の電話番号宛に安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、
全国からその音声を再生(確認)することができます。

(2) 災害用伝言板
携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって
登録し、携帯電話・PHS番号をもとにして全国から伝言を確認できます。
(3) 災害用ブロードバンド伝言板(web171)
パソコンやスマートフォン等から固定電話番号や携帯電話・PHS番号を入力して
安否情報(伝言)の登録、確認を行うことができます。

(4) 災害用音声お届けサービス
専用アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声
メッセージを送信することができるサービスで、現在、NTTドコモ、KDDI(au)、
ソフトバンクモバイルの各社でサービス提供されています。
なお、平成25年4月1日より災害用音声お届けサービスを提供している通信
事業者間で音声メッセージの送付が可能になりました。

 
それぞれの利用方法などはこちらです。
「総務省」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html


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