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年功賃金脱出

2013年9月12日


本日のデイリーコラムは「年功賃金脱出」です。

 企業の利益水準が10年位の経過で見ると顕著に下降する傾向を示している場合、その典型的原因のひとつに人権費の増加があります。

人件費の増加原因

 このような人件費の増加は、次のように"年功賃金"と"高齢化"が結びついて生じる場合が多いと言えます。
① 処遇制度の基軸として「職能資格制度」が使われ、「資格が上がれば賃金も上がる仕組み」になっている。
② 本来は職務遂行能力が上がれば等級が上がる「職能資格制度」が、運用の甘さで実際には年功的運用になっている。
③ 高齢化が進み、高資格者が増え、したがって総額人件費が増えている。
 視点を変えれば、"年功賃金"ではない、
"役割別賃金・成果主義賃金・職務別賃金"など、脱年功型の賃金制度が確立されていないからだとも言えます。
 日本経団連・東京経営者協会の2012年度の人事賃金制度実態調査によれば、図表に示す通り、人事処遇制度の基軸を年功的運用実態の可能性が高い「職務遂行能力」としている企業が、管理職で現在30%程度、非管理職で50%超、と全体に脱年功型移行の努力は不十分です。

人事処遇制度の基軸の変化

区分

企業数

企業数を100%とする企業の比率

仕事職務

職務遂行能力

役割

成果

年齢勤続

管理職

現在

412

15.5%

32.0

24.0

26.2

2.2

今後

398

153

29.6

23.9

29.9

1.3

非管理職

現在

411

13.6%

53.5

12.9

9.7

10.2

今後

397

13.6%

53.4

13.1

13.9

6.0


年功賃金脱出のポイント

① 管理職・非管理職に関わらず、役割・責任を明確にし、業績に応じて給与・賞与を支給する賃金体系とする。
② 成果・業績の評価基準を明確にして、公正性・納得性を重視して運用する。

通常"脱年功賃金"に移行するには10数年の期間が必要となりますのでなるべく早く着手するべきです。