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助成金メールマガジン 2013.10.15

2013年10月15日


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    助成金メールマガジン     2013.10.15   月2回配信

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お世話様になります。

阿久津公一税理士事務所 です。
http://www.akutsuzeimu.jp/


今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――


■ 雇用助成金情報
A-1 建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度)
A-2 建設労働者確保育成助成金(若年層に魅力ある職場づくり事業)

■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉助成事業
B-2 年賀寄付金配分事業

■ 経営お役立ち情報
C-1 地域需要創造型等起業・創業促進事業 補助金
C-2 中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き
C-3 新・事業承継税制について

■ IT関連情報
D-1 Snipping Tool(スニッピングツール)
D-2 BYOD(私有IT端末の業務活用)対応講座
D-3 計算に困ったらkeisan へ


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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度)
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▼概要
中小建設事業主が労働協約または就業規則を変更し、雇用管理制度を新たに
定め、それを適切に実施した場合に受給できます。



▼主な受給額
(1) 評価・処遇制度 → 40万円
(2) 研修体系制度  → 30万円
(3) 健康づくり制度 → 30万円


▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 雇用管理制度整備計画を作成し認定を受けること
(3) 計画期間内に労働者1名以上に適用すること


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kaizen.html



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A-2 建設労働者確保育成助成金(若年層に魅力ある職場づくり事業)
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▼概要
中小建設事業主が若年労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を
行った場合、経費の一部が受給できます。


▼受給額
(1) 支給対象経費×2/3
(2) 研修受講の場合1人7,000円/日
(6日が限度)

限度額 → 1事業年度200万円


▼主な受給要件(以下の「若年層に魅力ある職場づくり事業」を行うこと)
(1) 建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
(2) 労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
(3) 技能向上や雇用改善の取組についての奨励に関する事業
(4) 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施及び受講に関する事業


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kaizen.html



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B-1 社会福祉助成事業
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▼概要
多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した
「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる
「先駆的事業」に助成します。



▼受給額
1件 50万円以内


▼対象事業
(1) 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催
  される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

(2) 福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、
  他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業
(3) 各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめ
  などの実践研究事業
(4) 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利
  厚生などをテーマとする調査研究事業


▼受給例
(1) 若年性認知症の人と家族支援事業
(2) 和太鼓でつながりと絆を結ぶコミュニティーづくり
(3) 定まった住居を持たない人への居住支援の在り方研究
(4) 手話技術レベルアップ講座
(5) 園芸療法セミナー


▼対象となる団体

社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、
福祉施設、福祉団体など。
法人格のない任意団体、グループの場合は社会福祉協議会の推薦が必要。


▼問合せ先・詳細
「財団法人日本社会福祉弘済会」
http://www.nisshasai.jp/



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B-2 年賀寄付金配分事業
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▼概要
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業等の
活動を支援、並びに団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な
物資購入等を支援します。


▼受給額
限度額 500万円


▼対象事業

(1) 社会福祉の増進
(2) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害予防
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防

(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助
(5) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通
  事故の発生若しくは水難の防止
(6) 文化財の保護
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護
(10) 地球環境の保全


▼問合せ・詳細
「郵便事業株式会社」
http://www.post.japanpost.jp/kifu/




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C-1 地域需要創造型等起業・創業促進事業 補助金
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▼概要
「地域需要創造型等起業・創業促進事業」は、新たに起業・創業や第二創業
を行う場合に、その創業等に要する経費の一部を補助するもので以下のような
事業が対象です。

(1) 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う場合
(2) 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から
  事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する場合
(3) 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う場合


「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html



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C-2 中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き

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▼概要
平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁で
きるかどうかは、事業を行う方々、とりわけ中小企業・小規模事業者にとって
最大の懸案事項の一つです。
このため、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを
目的として「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策
特別措置法」が制定され、平成25年10月1日に施行されました。
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の方々に対して、
本法の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく解説したパンフ
レットを作成しました。


「中小企業庁」 PDF
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131008003/20131008003-2.pdf




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C-3 新・事業承継税制について
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▼概要
中小企業庁では、平成25年度税制改正において事業承継税制(非上場株式
等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件などが見直される
ことが決まったため、新制度に関する専用ページを作成しました。
平成27年2月施行に向けて新しい事業承継税制について情報提供をしてい
きます。


「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm



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D-1 Snipping Tool(スニッピングツール)
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「Snipping Tool」は、Windows Vista以後のパソコンに表運装備されているソフト
で現在パソコンの画面上に表示されている内容を画像として取り込むことが
できます。
マウスでドラッグして領域を自由に選択し、必要な部分だけを取り込みます。
取り込んだ画像はそのまま保存できますし、ペン機能で線を引いたり、他のソフト
に貼り付けたり、メール添付で送信することもできます。
新聞の切り抜きをスクラップブックにまとめる人もいますが、それのデジタル版
といったところでしょうか。


「マイクロソフト」
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows7/products/features/snipping-tool



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D-2 BYOD(私有IT端末の業務活用)対応講座
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急速に拡大するスマホ、タブレット端末等のモバイルデバイスですが、企業の
運営管理の課題になってきたのが、「BYOD」(Bring Your Own Device)、すなわち
社員の私物の携帯端末を業務で用いることです。
利用する業務の範囲はまちまちで、スケジュール管理とメールの送受信が最も
多いものの、場合によっては社内の基幹システムとつながり、稟議や業務ソフトを
使用する、あるいは営業時のプレゼンテーション等に用いる場合もあるようです。
これらのメリットは当然あるものの、そのリスクも含めて対応を考えておく必要

はあると思います。


「中小企業ビジネス支援サイト」
http://j-net21.smrj.go.jp/well/jinzaikatsuyou/lecture/category/23.html



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D-3 計算に困ったらkeisan へ
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日常生活において「計算」をする機会は意外とあるものですが、このサイトでは
さまざまな計算を手助けしてくれます。
例えば「酒・たばこ」編ではこんな計算ができます。

・好きな時間だけほろ酔いを楽しむための飲酒量を計算。
・酒の種類、飲酒量、体重から血中アルコール濃度や節度ある飲酒量などを計算。
・二日酔いしないための飲酒量を計算。
・たばこ(ニコチン)の依存度をチェック。
・タバコを吸って何歳まで生きられるかを計算。

http://keisan.casio.jp/



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