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助成金メールマガジン 2013.11.1

2013年11月 1日


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    助成金メールマガジン     2013.11.1   月2回配信

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お世話様になります。

阿久津公一税理士事務所 です。
http://www.akutsuzeimu.jp/


今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――


■ 雇用助成金情報
A-1 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
A-2 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

■ 財団法人助成金情報
B-1 社会貢献基金助成
B-2 環境NPO助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 「消費税転嫁対策室」が設置されました
C-2 「会社を強くする経営計画のたて方」 全国各地で無料セミナー
C-3 中小企業・小規模事業者関係税制の概要

■ IT関連情報
D-1 ホームページの表示が更新されないときは
D-2 インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意しましょう
D-3 内閣府防災情報

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
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▼概要
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業
が受給できます。


▼受給額
賃金引上げに資する業務改善経費×1/2 (上限100万円)    


▼主な受給要件
(1) 賃金引上げ計画の策定
  (事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ)
(2) 1年当たりの賃金引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
(3) 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
(4) 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと


▼対象経費例

(1) 就業規則の作成や改定

  事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための
  社会保険労務士の手数料
(2) 賃金制度の整備
  事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金
  コンサルタント経費
(3) 労働能率の増進に資する設備・機器の導入
  在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用)。
  作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
(4) 労働能率の増進に資する研修
  新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用


▼問合せ先
「労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html




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A-2 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
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▼概要
労働者数300人以下の事業主が、障害者を10人以上雇用するとともに、
障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に
受給できます。


▼受給額
(1) 設置・整備に要した費用が3,000万円以上4,500万円未満の場合

  2,000万円
(2) 設置・整備に要した費用が4,500万円以上の場合
  2,000万円~3,000万円


▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 雇用する常用労働者数が300人以下の事業主であること
(3) 「対象労働者」を10人以上雇い入れ必要な施設等を設置すること
(3) 設置・整備費用が1契約20万円以上で合計3,000万円以上となること


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_tasuu.html



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B-1 社会貢献基金助成
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▼概要
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際
協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する
調査・研究を目的とした事業に対する助成を行います。



▼受給額
総額1,000万円


▼対象事業
(1) 研究助成事業
(2) 高齢者福祉事業
(3) 障害者福祉事業
(4) 児童福祉事業
(5) 環境・文化財保全事業
(6) 国際協力・交流事業


▼対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民
ボランティアグループ等の非営利組織、又は大学、研究機関(個人も可)で、
今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。



▼問合せ先・詳細
「社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」
http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/01.html



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B-2 環境NPO助成
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▼概要
「環境と経済との統合に資する活動」および「環境問題の解決に資する科学・
技術的活動」を行うNPO/NGO・任意団体への助成事業を行っています。


▼受給額
限度額 150万円


▼受給活動例
(1) 環境にやさしい商店街づくり
(2) 中小事業者による廃棄物の減量化と資源循環の取組み状況調査
(3) グリーン経済を可能にする働き方の提案
(4) マイクロ水力、マイクロ風力を使った環境教育
(5) 自然の風を導くための窓など空間の取り方の調査研究


▼問合せ先・詳細
「公益財団法人日立環境財団」
http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/works/work03.html



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C-1 「消費税転嫁対策室」が設置されました
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▼概要
平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ
適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つ
です。
このため、経済産業省では、「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に
係る取引上の悩みなどに関し、電話、または直接面談で相談できる体制を整え
ました。


「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html



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C-2 「会社を強くする経営計画のたて方」 全国各地で無料セミナー
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▼概要
会社を強くするには正しい現状把握と、それに基づく経営計画をたてること
が大切です。本セミナーでは、信頼される決算書の作り方と、それに基づく
実現可能性の高い経営計画のたて方について説明します。
また、セミナーの後には個別の相談会も実施します。
参加費は無料です。  


「日本政策金融公庫」
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/index.html



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C-3 中小企業・小規模事業者関係税制の概要
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▼概要
民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要が公表
されました。
平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税の引上げと
それに伴う対応について」において経済政策パッケージとして、政策税制を実施
するとされております。
このうち 中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われる税制の概要
を紹介します。


「中小企業庁」

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131010zeiseiKaisei.htm



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D-1 ホームページの表示が更新されないときは
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更新されたはずのホームページが更新されていないように見える現象は、多く
の方が経験しているようです。
これは、ブラウザの「キャッシュ」が原因となっている可能性があります。
キャッシュというのは、前回表示されたページを覚えておいて、同じページが
再度呼び出されたときに、前回のページをそのまま表示する機能です。
この機能があることで、前回の内容をより早く表示することが可能になります
が、更新されたページを表示してくれないこともあるのです。


以下のいずれかの方法で強制的に更新することができます。

1、該当ページが表示された状態で、キーボードの F5 を押す。
2、該当ページが表示された状態で、インターネットエクスプローラーのメニュー
  から、「表示」→「最新の情報に更新」 をクリック
3、ホームページを開くたびに最新情報に更新するように設定を変える
   ↓↓↓
http://121ware.com/qasearch/1007/app/servlet/relatedqa?QID=013319



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D-2 インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意しましょう
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SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインター
ネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に

対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が
多く見受けられます。

今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、
意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなど
のインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識し
たサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った
写真の公開にあたっての注意点ついても示します。


「独立行政法人情報処理推進機構」
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html



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D-3 内閣府防災情報
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災害結果情報だけではなく、地震・津波・火山・風水害・雪害などへの対策情報
が掲載されています。
サイト内に「防災シミュレーター」というロールプレイングゲームがあり、震度6強
の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか?」「どんな避難
行動をとるべきか?」を再確認できます。

http://www.bousai.go.jp/



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