新規開業顧問（開業から３年間）

含まれるサービス内容

• 必要に応じての随時面談指導
• 記帳代行・記帳指導・記帳チェック・試算表の作成
• 決算業務
• 法人税地方税消費税申告書の作成
• 各種届出書の作成
• 法定調書・償却資産申告書の作成・年末調整
• 税務会計経営相談
• 開業相談
• 創業・起業手続一切（新規開業顧問の報酬とは別報酬になります。）
• 創業時事業計画作成指導
• 創業時資金相談
• 経理システム構築指導
• ビジネスモデル研究会への参加

特徴：新規開業に強い当事務所ならではの、依頼しやすさを考えた顧問サービス

※開業してから3年間限定の、お得なサービスです。

このサービスは開業してから3年間の顧問サービスとなります。4年目からは新規開業顧問のサービス内容と報酬体系を最低保証付で継続するか、他の顧問サービス（決算顧問・税務会計顧問・キャッシュフロー顧問・経営サポート顧問）に移行するかをご選択して頂きます。4年目以降事業の成長度合いに応じて適切な顧問サービスをご提案させて頂きます。

新規開業顧問サービス導入における「７つの」メリット

1.開業相談

当事務所のお客様の約2/3が開業からお付合いさせて頂いており、開業に際しての様々な相談に応えてきました。 相談者によって相談内容や悩み不安は様々ですが、共通して言えるのは誰かに自分の思いや構想を聞いてもらう事で、自分の頭の中が整理され開業に際しての課題がハッキリと見えてきます。 開業すべきか否か。頭の中の棚卸をすることで決断が導き易くなることは間違いありません。 開業に際しては様々な選択肢があります。事業の目的や事業内容・今後の計画などにより、最適な道を選択する必要があります。 私どもでは数多くの創業・企業支援実績をもとに、最適な選択肢をご提案します。開業に関する不安や疑問どのような事でも気軽にご相談下さい。（開業相談は無料です。相談料は頂いていません。但し当事務所にお越し頂いての相談となります。）

下記は開業相談に来られた方がよく相談される事柄です。

1. 起業は個人事業か法人設立か。
2. 個人事業と法人設立の場合のメリットデメリットは。
3. 個人事業で始めて法人成する場合どのタイミングが一番有利か。
4. 起業に際してどのような手続が必要か。
5. 起業に際して必要な資金は。
6. 法人とする場合株主や取締役どのような構成が望ましいか。
7. 給料や賃料はどのように設定すれば一番有利か。
8. 人を雇用する場合にしなければならない手続や注意点は。
9. 経営者として事業を継続していけるか。
10. 経営とはそもそも何をやるのか。等々

2.創業・起業手続支援

事業の許認可、会社の設立、各種の行政機関への届出など、創業期の手間は思うより大変です。事業内容によっては、公的機関の許認可・申請などが必要な場合があります。また、税務署・区役所など監督官庁への様々な届出が必要です。
せっかく事業が軌道に乗ったのに違法行為だった。税金面で特典があるのに手続漏れでそれが受けられなかった。というような事になったら大変です。私どもでは数多くの創業・企業支援経験と各専門家との連携によりスムーズな手続をご支援します。

法人設立の手順

1.会社概要決定

商号（社名）、事業目的、営業年度、発起人、資本金、取締役等

2.定款の作成

1の決定事項をもとに定款を作成

3.定款認証・押印

定款等に押印後、公証役場へ持参し、公証人の認証を受ける

4.金融機関に対する手続

資本金の払込を行います。

5.登記申請書類の作成

登記申請に必要な書類を作成します。

6.登記申請

登記の申請を行います。

7.登記完了後各種手続

登記完了後、各種行政機関への届出、銀行口座の開設等

3.創業時資金相談

創業時の相談で非常に多いのが資金に関する相談・悩みです。
創業時には限られた資金で経営せざるを得ませんが、業種によっては開業時に設備投資、商品在庫等でどうしても借入が必要な場合も出てきます。そのような場合にも創業者融資制度の模索や提携している金融機関への融資斡旋等で創業期の資金需要をサポート致します。
金融機関に飛込みで相談されるよりは、会計事務所からの紹介があった方が話はスムーズに進みやすいかと思います。融資に関するご相談は当事務所でも得意分野の一つです。

4.創業時事業計画作成

会社を経営していく為には本当にいくらの売上が必要なのか。社長の考える戦略で本当にキャッシュフローや損益が成り立つのか。等々創業時に描くビジネスモデルを数値化してシミュレーションしておくことは経営の目標や羅針盤が明確になることであり非常に重要なことです。
また金融機関に融資を申込む際においても計画の有無は融資の可否に大きな影響を及ぼします。現実性のある地に足のついた事業計画書の作成のお手伝いを致します。

5.経理システム構築指導

売上の無い所に事業は成り立ちません。開業したらまずは売上の確保に全精力を注ぎ込むべきですが、経理も疎かには出来ません。経営状況をより良くより早く把握する為には経理の力が必要不可欠です。
新規開業者の経理知識、経理担当者の有無、経理に割ける時間等、新規開業者の実情に応じて当月の試算表が翌月には必ず確認できるよう最適で効率的な経理の仕組み作りをご提案させて頂きます。

自計化希望の方

会計、給与等ソフト導入指導、ソフト入力前の基礎資料作成指導、売上売掛買掛手形支払等各種オリジナル管理シートの作成、経理資金フローチャート図、各種帳票類の管理方法等

帳簿作成希望の方

オリジナル現金預金出納帳の作成入力指導、売上売掛買掛支払等各種オリジナル管理シートの作成、経理資金フローチャート図、各種帳票類の管理方法等

領収書丸投希望の方

売上売掛買掛支払等各種オリジナル管理シートの作成、領収書保管ボックスと領収書の科目別分類、経理資金フローチャート図、各種帳票類の管理方法等

6.ビジネスモデル研究会

新規に創業された皆様を対象にビジネスモデル研究会を立ち上げます。創業者にとっての最大の課題は何よりも必要な売上高が確保出来るだけの営業の構造を作り上げる事だと思います。「儲かる為の仕組み作り」はどのようにして作ればよいのか。集合研修形式で他の経営者の方々と一緒に考える研究会に参加して儲かるビジネスモデルを作り上げて下さい。
新規開業顧問の皆様は特別価格（資料代のみ）にてご参加頂けます。

講座内容

1. 経営戦略
2. 経営管理
3. 売上拡大の方法1
4. 売上拡大の方法2
5. 売上拡大の方法3
6. ライフプラン
7. 中期経営計画策定

7.出世払変動報酬

当事務所では開業以来、新規開業の方について業績に応じて計算する出世払変動報酬という計算方法を採用して新規に開業された皆様をサポートしてきました。どのような計算方法で顧問報酬を計算するか具体的な金額でご説明します。

計算は粗利益を基準にします。(粗利益とは売上から売上原価を控除した金額を言います。売上原価に関して何を原価に入れるかは業種業態によって様々ですので詳しくはお問い合わせ下さい。）この粗利益に一定率(この率は経理の処理方法に応じて決まっています。）を乗じて計算した金額が年間の顧問報酬金額になります。経理の処理方法を領収書丸投げとした場合の年間報酬金額は以下の通りです。

年間粗利益が２０００万円の場合　2000万円×2.3％＝46万円
年間粗利益が１０００万円の場合　1000万円×2.3％＝23万円
年間粗利益が５００万円の場合　　500万円×2.3％＝11万5千円
年間粗利益が２００万円の場合　　200万円×2.3％＝4万6千円
このような計算方法をしますので業績が上がれば上がったなりの報酬を頂くことになりますが、業績が上がらなければ報酬も上がらないなりと言うことになります。最低保障的な金額も当初3年間設定しておりません。基本的な大方の業務は顧問報酬に含まれますのでこの方式でしたら創業間もない方でも安心して ご依頼出来るのではないかと思っています。

業務内容と報酬の関係は以下の通りです。

報酬の支払時期に関しては、１年間終了して決算が確定しないと年間報酬の計算が出来ません。
従いまして開業初年度に関しましては、年度終了の決算が終わるまで報酬の支払いは発生しないということになります。
年間の売上が掴めるようになったら月々固定で報酬を頂くこともありますが、その場合でも決算が終わった時点で年間報酬を計算しその金額から月々頂いた報酬を差し引いた金額を決算料として請求させて頂くことになります。
開業から初年度の決算終了まで会計税務に関する報酬は発生しないので、開業当初の資金繰りも多少は違ってくるかと思います。

顧問報酬体系

売上総利益によって基本報酬額が変わります。

また、コースは３つ、ご自身で入力出来るお客様にはお安く出来るAコース、丸ごとアウトソーシングしたいお客様向けのCコース等ご用意しております。

個人事業の場合は、法人の場合より0.3％低く設定しています。

コース解説

A：自分で入力コース

帳簿書類の作成、会計ソフトへの入力ともお客様の方で処理して頂き、当事務所では入力されたデータのチェック及び修正を行います。尚、会計ソフトはエプソンの財務応援に限らせて頂きます。それ以外のソフトはＢの区分となります。

B:帳簿作成コース

お客様で金銭出納帳、預金出納帳等の帳簿書類を作成して頂き、その作成して頂いた帳簿書類から、当事務所で会計ソフトへの入力を行います。

C:丸ごとお任せコース

お客様から領収書、預金通帳等の元票をお預りして、それらの元票から当事務所で会計ソフトへの入力を行います。

決算報酬加算額

１.消費税が還付申告の場合の加算額

消費税の申告が還付申告となる場合、上記の年間報酬金額の他に、次により計算した金額を別途請求させていただきます。

２.設備投資及び固定資産を購入等した場合の加算額

新規事業所、店舗の開設、機械の購入等の設備投資、及び不動産のの購入、建造物の新増築、改装工事等の固定資産の購入をした場合には、それらを処理するのに必要な調査、研究、日数等を考慮して計算した金額を、５万円を限度として年間報酬金額に加算させて頂きます。

３.製造業又は部門入力が必要な場合の加算額

製造業で製造経費と販管費の按分が必要な場合、部門を設置して部門毎の入力が必要な場合には、按分配賦の程度、難易度、設置する部門数等を考慮して決算報酬に加算します。

別報酬となる業務

顧問報酬例

顧問報酬計算例１

顧問報酬計算例２

顧問報酬計算例３

サービスメニュー

所在地：東京都江東区東陽1-23-9