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税務会計顧問

含まれるサービス内容

毎月の定期訪問
記帳代行（記帳チェック）
月次試算表の作成
決算業務
法人税地方税消費税申告書の作成
各種届出書の作成
決算時の税務会計相談
法定調書・償却資産申告書の作成・年末調整
税務会計経営相談

特徴：決算等の定期業務に加えて日常の相談・指導が盛り沢山！

法人の決算事務及び確定申告書の作成等の書類作成業務、毎月訪問しての記帳代行、指導、チェック、試算表の作成等の月次業務、税務会計経営に関する相談業務が主業務になります。一般的な会計事務所が顧問で行っている税務会計監査サービスとお考えください。

【当事務所が税務会計顧問で特に力を入れていること（他事務所との差別化）】
1.月次試算表の早期提出とその為に必要な簡単で合理的な経理システムの構築
2.数字が苦手な方にも会社の現状を理解して頂けるコメント付試算表の作成（サンプル帳票PDF）
3.より良いアドバイスを行う為に必要な社長様、担当者様とのコミュニケーション
4.会社の現状を踏まえた上で最も有利な方法を選択できるような専門家としてのアドバイス

決算や税務申告書作成、年末調整等の定期業務のみならず、相談事や指導してもらいたい事が数多くある会社様に適したサービスになっています。

顧問報酬体系

売上高及び仕訳数によって基本報酬額が変わります。

また、コースは３つ、ご自身で入力出来るお客様にはお安く出来るAコース、丸ごとアウトソーシングしたいお客様向けのCコース等ご用意しております。

売上高年間仕訳数	月額顧問報酬金額（税別）			決算報酬（税別）
売上高年間仕訳数	A：自分で入力コース	B:帳簿作成コース	C:丸ごとお任せコース	決算報酬（税別）
4,000万円以下 1,200仕訳未満	23,000円	25,000円	30,000円	100,000円
4,000万円超 2,400仕訳未満	28,000円	32,000円	42,000円	125,000円
6,000万円超 3,600仕訳未満	33,000円	39,000円	54,000円	150,000円
8,000万円超 4,800仕訳未満	38,000円	46,000円	66,000円	175,000円
1億円超 6,000仕訳未満	43,000円	53,000円	78,000円	200,000円
2億円超 7,200仕訳未満	48,000円	60,000円	90,000円	225,000円
3億円超 8,400仕訳未満	53,000円	67,000円	102,000円	250,000円
5億円超 9,600仕訳未満	63,000円	79,000円	119,000円	300,000円
10億円超 10,800仕訳未満	83,000円	101,000円	146,000円	400,000円
20億円以上	個別のお見積

コース解説

A：自分で入力コース: 帳簿書類の作成、会計ソフトへの入力ともお客様の方で処理して頂き、当事務所では入力されたデータのチェック及び修正を行います。尚、会計ソフトはエプソンの財務応援に限らせて頂きます。それ以外のソフトはＢの区分となります。
B:帳簿作成コース: お客様で金銭出納帳、預金出納帳等の帳簿書類を作成して頂き、その作成して頂いた帳簿書類から、当事務所で会計ソフトへの入力を行います。
C:丸ごとお任せコース: お客様から領収書、預金通帳等の元票をお預りして、それらの元票から当事務所で会計ソフトへの入力を行います。

決算報酬加算額

１.消費税が還付申告の場合の加算額

消費税の申告が還付申告となる場合、上記の年間報酬金額の他に、次により計算した金額を別途請求させていただきます。

還付金額	加算金額
200万円未満	還付金額×10％
200万円以上500万円未満	還付金額×5％＋10万円
500万円以上1000万円未満	還付金額×3％＋20万円
1000万円以上	還付金額×2％＋30万円

２.設備投資及び固定資産を購入等した場合の加算額

新規事業所、店舗の開設、機械の購入等の設備投資、及び不動産のの購入、建造物の新増築、改装工事等の固定資産の購入をした場合には、それらを処理するのに必要な調査、研究、日数等を考慮して計算した金額を、５万円を限度として年間報酬金額に加算させて頂きます。

３.製造業又は部門入力が必要な場合の加算額

製造業で製造経費と販管費の按分が必要な場合、部門を設置して部門毎の入力が必要な場合には、按分配賦の程度、難易度、設置する部門数等を考慮して決算報酬に加算します。

別報酬となる業務

1.個人の確定申告業務	確定申告用の報酬規定に従います。
2.各種書類等作成業務	登記関係書類、各種議事録、各種契約書労災雇用関係書類、社会保健関係書類、各種規定等の書類作成に関しては、作成する書類に応じて個別のお見積もりとなります。
3.税務調査の立会業務	１日当り5万円（半日の場合3万円）
4.給料計算	月額基本料2,500円＋1,500円×計算人数
5.株価評価、財産評価	資産税用の報酬規程に従います。

顧問報酬例

顧問報酬計算例１（年間売上4億円の建設会社がAコースの場合）

業種・・・・・・建設業
売上高・・・・・4億円
経理区分・・・・A:自分で入力
仕訳数・・・・・4,500仕訳

[月額顧問報酬]
（売上基準と仕訳基準の合計額の1/2）
（53,000円+38,000円）×1/2×12ヶ月＝546,000円
[決算報酬]
(売上基準と仕訳基準のどちらか高い金額)
250,000円＞175,000円　∴250,000円

[報酬合計（消費税別途）]796,000円

顧問報酬計算例２（年間売上5,000万円のサービス業事業者がBコースの場合）

業種・・・・・・サービス業
売上高・・・・・5,000万円
経理区分・・・・B:帳簿作成
仕訳数・・・・・2,000仕訳
総従業員数・・・4名
別報酬業務・・・給与計算

[月額顧問報酬]
（売上基準と仕訳基準の合計額の1/2）
（32,000円+32,000円）×1/2×12ヶ月＝384,000円
[決算報酬]
(売上基準と仕訳基準のどちらか高い金額)
125,000円＝125,000円　∴125,000円
[給与計算]
（2,500円+1,500円×4人）×12ヶ月＝102,000円

[報酬合計（消費税別途）]611,000円